1月20日のおすすめ

3面【総合・スキャナー】中国 過剰投資のツケ

※成長率鈍化6.9% 不動産売れず■製造業苦

 中国の2015年の国内総生産GDP)成長率は6.9%と、

伸び率では25年ぶりの低水準となった。政府は今後も

1ケタ台後半の「安定成長」を維持しながら改革を進め、

経済の軟着陸を図るが、実効性には疑問符も付く。

世界第2位の巨大経済圏は、成長がわずかに鈍化した

だけでも世界への影響は大きい。(本文記事1面)

 

1月19日のおすすめ

8面【経済】超小型EV 普及へ走る

※各地で実証実験 採算性や認知度課題

 軽自動車より一回り小さい超小型電気自動車(EV)の

普及に向けた動きが活発になってきた。トヨタ自動車

18日、超小型EVを観光地で共同利用する実証実験を

沖縄県本部町今帰仁村で始めた。国土交通省によると、

超小型EVは全国40地域で利用されているが、採算面

など課題も浮上している。超小型EVが地域の手軽な移動

手段として定着するか注目が集まる。

 

38面【社会】冷凍カツ横流し 発端は「風評被害じゃこ」

※ダイコー→みのりフーズ 廃品が食品に

 カレーチェーン「coco壱番屋」を展開する壱番屋

廃棄した冷凍カツの不正転売事件は、産業廃棄物処理会社

「ダイコー」と製麺業「みのりフーズ」の不明朗な取引が

18日も相次いで判明した。廃棄物が「食品」として流通し、

食卓に上った背景を探る。

1月18日のおすすめ

3面【総合・スキャナー】制裁解除 復権イランに懸念

※サウジと対立激化へ

 国際原子力機関IAEA)が16日、イランの核合意履行を確認し、

制裁が解除される見通しになったことを受け、イランは経済再建と

国力増強を急ぐ。中東域内で派遣を争うサウジアラビアとの対立

激化は必至で、中東のさらなる不安定化を招く懸念も大きい。

(本文記事1面)

 

7面【経済】東芝の医療事業 争奪戦

※入札手続き開始 成長見込み 各社が意欲

 不適切会計問題を受けて経営再建中の東芝が、医療機器子会社

東芝メディカルシステムズ」の売却に向けた入札手続きを始めた。

業績悪化で財務状態が「危機水域」に入る懸念があり、年度内に

売却し早急に資金を確保する考えだ。世界で成長が見込める優良

事業を巡り、富士フィルムホールディングスなど国内数社が有力

候補に挙がるほか、海外投資ファンドも意欲を示している。

 

1月16日のおすすめ

9面【国際】「イスラム国」アジアに脅威

※過激派 各地で連携強化

インドネシアの首都ジャカルタ中心部で14日に起きた

テロ事件は、中東を拠点とするイスラム過激派組織

イスラム国」の脅威が東南アジアなどに拡大している

ことを示した。治安当局の取り締まりで近年弱体化していた

各地の過激派テロ組織が「『イスラム国』との共闘」を

大義名分に組織の立て直しと互いの連携を進め、テロを

起こす懸念が強まっている。

 

7面【特別】基礎からわかる米大統領選

 2016年米大統領選は、中西部アイオワ州で2月1日に

行われる民主、共和両党の党員集会で幕を開ける。

米大統領は、2大政党と各州が大きな役割を果たす

独特の方式で選ばれる。選挙の流れや仕組みをまとめた。

1月15日のおすすめ

37面【社会】アプリ無断で情報送信

※中国検索大手「百度」提供 スマホ乗っ取られる恐れ

 スマートフォンの基本ソフト(OS)「アンドロイド」

端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しない

はずの「バックドア」(裏口)があると指摘されていたことが

分かった。情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可

能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中の

アプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。

 

17面【解説】DNA鑑定 扱いに甘さ

※高い証明力 冤罪危険も

 鹿児島市で2012年、当時17歳の女性に乱暴したとして強姦罪

問われた男性被告(23)対し、福岡高裁宮崎支部は12日、1審の

有罪判決を破棄して逆転無罪を言い渡した。真相解明に威力を

発揮するDNA鑑定が、誤った司法判断を導く危険性が示された。

1月14日のおすすめ

7面【特別】明日を語る2016 今こそ働き方改革

 今年は「女性の活躍」が改めて注目される年となる。

4月には、女性活躍推進法で大企業に女性登用の計画

公表が義務づけられ、男女雇用機会均等法が施行30年

を迎える。ジャーナリストで「1億総活躍国民会議」の

民間議員、白河桃子さんが、女性が活躍できる社会への

処方箋を語る。

 

8面【国際】米一般教書演説 テロ対策各国で分担

※最小限の軍事行使強調

 テロの脅威が世界に広がる中、オバマ政権はどのような

「処方箋」を示すのか。11月の米大統領選に向けてテロ対策

の関心が高まる中、12日の一般教書演説でオバマ大統領は、

テロ防止に全力を挙げる考えを強調したものの、軍事手段の

行使は今後とも最小限にとどめる姿勢を鮮明にした。

 

1月13日のおすすめ

38面【社会】木造密集地 8割未解消

地震で大火の恐れ 27市区町で減少ゼロ

 古い木造住宅が集中し、地震で大規模火災が発生する

恐れが特に高いとして、国土交通省が2012年に対策を

求めた密集市街地5745ヘクタールのうち、8割にあたる

16都府県38市区町の4537ヘクタールが未解消で、対象

地域の住民は少なくとも80万人に上ることが、読売新聞の

調査でわかった。

 

11面【経済】ケータイ電気とセット割 ソフトバンク新プラン

※競合2社も参入にらむ

 ソフトバンクは12日、電力小売り全面自由化に伴い、東京電力

提携して電力サービスを4月に始めると発表した。携帯電話とセットで

契約すると、電気と携帯の料金を割り引く。KDDIau)は4月に電力

小売りを始め、NTTドコモも参入を検討する。携帯3社は総務省

要請を受け、料金見直しを進めており、この春、携帯をめぐる市場が

大きく動きそうだ。