1月12日のおすすめ
9面【経済】TPP発効 米が障壁
※議会 推進派一部が不満
昨年10月に大筋合意した環太平洋経済連携協定（TPP）の
発効時期が不透明さを増している。発効には米国の批准が不可欠だが、
米議会は元々賛否が拮抗している中、推進派の一部が合意内容に不満
を漏らしているためだ。今年11月の大統領選と議会選が迫るにつれ、
議員は選挙に集中し、批准手続きが先送りされる可能性もある。
11面【特別】明日を語る2016 農地集約し競争力
環太平洋経済連携協定（TPP）の発効が2016年にも見込まれる。
農産物にかかる関税は撤廃が進み、海外に売り込む「攻め」と
輸入品に負けない「守り」の農業が迫られる。埼玉県杉戸町の
農業生産法人「ヤマザキライス」の山崎能央代表取締役の取り組み
から、農業の針路を展望する。
1月7日のおすすめ
14面【くらし教育】教育ルネサンス 社会人の学び直し1.
※欽ちゃんの挑戦 勉強に定年はない
大学などで学び直す社会人が目立つ。より高い知識や技術を
身にみにつけたい人もいれば、学ぶことそのものの楽しさに魅了
された人もいる。少子化が進む中、大学側も社会人の受け入れに
だ。大人が学ぶ醍醐味とは・・・。
20面【スポーツ】JOCが就職支援 トップ選手雇用広がる
※企業イメージアップ効果 社員応援一体感も
日本オリンピック委員会（JOC）が選手に就職先を紹介する
「トップアスリートの就職支援ナビゲーション（アスナビ）」が
着実に実績を重ねている。制度が始まった2010年秋以降、92人が
65社・団体に採用された。20年東京五輪・パラリンピックに向け、
さらに取り組みが広がりそうだ。
1月6日のおすすめ
11面【経済】ネット接続車 トヨタ拡大
※地図を自動更新■素早く事故通報
トヨタ自動車は、通信でインターネットに常時接続する
「つながるクルマ」を大幅に増やす。2017年以降、米国で
販売する新型車に標準で搭載する車種を増やし、日本など
にも広げる。米グーグルや米アップルなども自動車の車載
システムへの参入を進める中、トヨタは自動車メーカーと
して競争で優位に立つ狙いがある。
4面【政治】衆院選改革 7増13減案 自民に異論
※「地方の声届かなくなる」
昨年12月にまとめた答申原案に対し、自民党内で異論が
強まっている。定数削減と「1票の格差」是正で定数が減る
県に、党所属議員が多いことなどが理由だ。党内では代替案を
模索する動きもあるが、答申に従う意向を明言してきた安倍首相
の発言との整合性も問われそうだ。
1月5日のおすすめ
あけましておめでとうございます
6面【経済】ワカモノミクス2016 1
※好きこそ企業 上手なれ
「レゴを使った作品作り」を主な仕事とした例、「ごみ拾いアプリ」
を開発、「学習動画サービス」提供、それぞれ20代後半の男性が、
自分が「やりたい事」を素直に表現、カタチにし起業した例を紹介。
19面【くらし教育】地方就職促す国・自治体
※大学でＵターン・Ｉターン相談会
国や自治体が大都市で暮らす大学生を対象に、地方への就職を
促す事業を活発化させている。国は各地の就職活動情報を流す新
業を始め、自治体も大学と個別に就職促進協定を結び、学内で開か
れるＵターンやＩターンの相談会に出展するなどしている。
12月26日のおすすめ
7面【経済】杭打ちデータ流用「構造的な無責任」指摘
※有識者委報告 ルール明確化要求
杭打ちデータの流用問題に関する国土交通省の有識者対策委員会が
25日公表した報告書は、「責任や役割が不明確」という建設や不動産
業界が抱える構造的な問題に言及した。各社は誰が責任を取り、費用
をどう負担するのか、業界全体としてルールに取り組む必要がある。
（本文記事社会面）
19面【くらし】男性よ 残業減らし育児を
25日に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」は、男性
中心型の労働慣行見直しを強く打ち出した点が特徴だ。男性も
育児などに積極参加できるように働き方を変えることで、女性の
活躍推進を支えるのが狙い。専門家は「実効性をどう高めるかが
課題」と指摘する。
12月25日のおすすめ
12、13面【特別】2016年度予算案 閣議決定 主な事業のポイント
政府が24日決めた2016年度予算案は、安倍内閣の看板政策
「1億総活躍社会」の実現に向けて、子育て支援や介護サービスの
充実に重点を置いた。環太平洋経済連携協定（TPP）の発効に備え、
農業強化も急ぐ。来年5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を
見据え、外交予算を増やすほか、海洋進出を強める中国を念頭に
衛予算も増額した。予算案のポイントを整理した。（本文記事1面）
9面【国際】中国国連で影響拡大
※PKO予算2位 日本抜く
国連総会は23日、2016～18年の通常予算の各国分担率を承認し、
1983年から2桁を維持してきた日本は原稿の10.8％から9.7％に
低下して10％を下回った。米国に次いで2位を保ったが、中国は
現行の5.1％から7.9％となり、6位から3位に浮上した。国連で
日本の存在感が低下し、中国の影響が一層増大する可能性もある。
12月24日のおすすめ
6面【経済】「稼げる稲作」農家転機 脱・保護策依存へ
※コメ離れ、TPP・・・ブランド化や海外開拓
これまで保護策が重視されてきた日本のコメ農家が、
「自立」に向けて転機を迎えている。2015年産の主食用
米の生産量は、国内消費の減少を反映し、コメの生産調整
協定（TPP）の大筋合意を受け、ブランド化や輸出、加工販売
など「稼げる稲作」への取り組みが急がれる。
17面【くらし】「女性活躍」高まる機運
※推進法成立／マタハラなど課題
企業に女性登用への取り組みを促す女性活躍法が成立するなど、
今年は「女性活用」への機運が高まった年だった。一方、職場の
ー・ハラスメント問題など、課題も浮き彫りになった。
